2： ニライカナイφ ★＠＼(^o^)／:2017/08/10(木) 06:29:14.66 ID:CAP_USER9.net

※続きです

つまり、アーカイブによって「偏向」が浮かび上がり、それを研究者やジャーナリストという外部の人間が検証することで、報道の「質」が向上していくのである。
そういう視点で日本の「テレビ」というものを改めて見てみると、ＢＰＯや各局の番組審議会のように、「お手盛り」な印象を受ける検証機関しかないことに気づくだろう。

ＮＨＫの番組は、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブで一部視聴することは可能だが、民放の番組は、一部ドキュメンタリーやドラマが神奈川県・横浜市の放送番組センターに保存されているだけで、「報道番組」はチェックできない。
広告ビジネスやＰＲ部門の支援のため、ニュース番組などを保存するサービスを提供している企業はあるが、過去2年程度しかさかのぼって保存しておらず、しかも関東キー局のみという場合も多い。
研究者やジャーナリスト、あるいは一般の視聴者が使えるものではないのだ。

このようにテレビ番組にはアーカイブがないので、そもそも「偏向」の現状が浮かび上がらないし、外部の専門家やジャーナリストがしっかりとした検証できない。
極端な話、どんなに偏った情報や、偏った論調も「垂れ流し」で済んでしまっているというのが現実なのだ。

●　アーカイブつくりに猛反対 放送業界の言い分とは

だったら、さっさとアーカイブをつくれよと思うかもしれないが、そこに大きなハードルが控えている。
実は「放送アーカイブ」という構想はずいぶん前から唱えられてきたが、そのたびに獣医学部新設に反対する日本獣医師会よろしく、放送業界がつぶしてきた。

なぜか。
著作権の問題で手続きがいろいろ大変だとか、過去のニュース映像に映っている人の人権やプライバシーが、とか、もっともらしい言い訳をしているが、なによりも大きいのは、「共謀罪」や特定秘密保護法でも持ち出してきた「伝家の宝刀」ともいうべき例のアレだ。

『放送局側がもっとも警戒しているのは、「番組の事後検閲につながるのではないか」ということだ。
放送事業は総務省からの免許事業。
民放連の青木隆典事務局長は「何人（なんぴと）からも干渉を受けないというところが守れないと、言論・表現の自由はあり得ない」と話す』（毎日新聞2015年7月20日）

今、放送アーカイブ構想が持ち上がっている国立国会図書館という施設は、そもそも国会議員の「調査」を目的としている。
そんなところに、これまでの「報道」のアーカイブを置いたら、「あの時も偏っている、そういえばあの時もテキトーなことを報じやがって、といろいろ文句を言われて、報道が萎縮をするんじゃないの」と、テレビ報道に携わる人々が不安になっているというのだ。

これまで過去にさかのぼって検証されるということのない特権階級的な立場だったので、恐ろしいという気持ちはわかるが、国会図書館には、全国の新聞から筆者のような末端のフリーライターの記事まですべて保存されているので、他のメディアと同じ扱いになるというだけだ。
しかも、他国の例からも、アーカイブによって言論・表現の自由が脅かされている事実はない。

●　電凸されると テレビ局はますます頑なに

たとえば、フランスでは放送アーカイブが1992年に法制化され、国立視聴覚研究所（ＩＮＡ）に国内の120のテレビ局、20のラジオ局の放送が記録・保存され、誰でも視聴できる。
もちろん、そこには政治家も含まれる。

一方で、フランスの「世界報道自由度ランキング」（2017年）の順位は39位。
テレビ報道が過去にさかのぼって検証されず、やりたい放題の日本が72位ということを踏まえると、「報道の自由」とアーカイブの因果関係は認められない。

いずれにせよ、「テレビ報道をアーカイブすると権力者が事後検閲して戦争へゴーだ！」というのは、日本のテレビマン特有の、かなり斬新な発想だということがうかがえよう。
だが、なによりも筆者が「偏向報道」を憎む方たちに「電凸」ではなく、「放送アーカイブ施設」の後押しの方をすすめるのは、現時点で考えうるもっとも平和的な解決手段だからだ。

実はスポンサー企業への「電凸」などの「圧力」はかえって裏目になって、報道機関のスタンスがより先鋭化していく恐れがある。
昨年4月、「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳの安全保障関連法案の報道が偏っているとして、番組スポンサーへ圧力をかけると声明を出したのが、それに対してＴＢＳは、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為」だと厳しく非難した。

※続きます

3： ニライカナイφ ★＠＼(^o^)／:2017/08/10(木) 06:29:28.23 ID:CAP_USER9.net

※続きです

つまり、自ら背負う責任を大きくすることで、「我々が負けたら民主主義の敗北だ」とこれまで以上に意固地になってしまうのだ。
それを象徴するのが、ＴＢＳが出した声明の中の、こんな記述だ。

「弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。
放送法に違反しているとはまったく考えておりません」

「言われてみれば、我々も人間ですから確かにちょっと偏っている部分もあったかもしれませんね、これからは気をつけます」とか譲歩するわけでもなく、自分たちには後ろ指さされるようなことは一切なく、公平・公正のパーフェクトヒューマンです、と胸を張って言い切っているのだ。

●　どうしても電凸したい人は 総務省にかけよう

もちろん、番組スポンサーへ圧力をかけようという方たちも、自分たちが圧倒的に正しいと思っているからそういうことができる。
つまり、互いに一歩も譲れぬ「正義」と「正義」がぶつかり合ってしまうのだ。

こうなっていくと、行き着くところは「戦争」しかない。
人類の歴史を振り返れば、「悪の限りを尽くしてやる」なんてことを言って争いを始める人間は稀だ。

争いを起こす人のほとんどは、自分たちが正しいと信じて疑わない。
だからその「正義」を否定する人間が許せない。

「お前は間違っている、こっちの考えに従え」と再三忠告をしても、相手も自分を正しいと信じているのだ。
どこまでいっても平行線である。

話してもわからないなら力で従わせるしかない、と考える人は多い。
つまり、「正義」と「正義」の衝突が戦争なのだ。

「偏向報道」をめぐる対立も、少しずつそんなムードがたちこめてきている。
「全面戦争」を避けるには「相互理解」しかない。

そのためには客観的にすべての人が「テレビ報道」というものを検証できる制度が必要だ。
それが「放送アーカイブ」である。

それでもどうしても「電凸」をしなければ気が済まないというのであれば、民間企業ではなく、放送事業を監督する総務省に電話をかけたらどうだろう。
今度大臣になった野田聖子さんは2015年7月、超党派の議員からなる「放送アーカイブ議連」が骨子案をつくった時の会長である。
この因縁を、「また政治が報道に介入しようとしている」と取るか、「放送業界の既得権益にメスを入れようとしている」と取るかで、またしても意見が分かれるだろう。

ただ、ひとつはっきり言えるのは、「偏向報道」をなくす戦いは「電凸」などではなく、このあたりが天王山だということだ。

※以上です